会社売却をご検討の設備工事会社様へ

後継者不在、採用難、元請け依存、代表者依存、設備投資負担など、設備工事会社ならではの事情を踏まえて譲渡方針を整理します。

電話相談窓口03-4560-0084

10:00-17:00 / 会社名を伏せた初期相談にも対応します。

譲渡企業様の手数料

譲渡企業様は手数料0円。検討初期から相談できます。

売却すると決める前でも、社名非公開のまま候補先の方向性や概算価値を確認できます。

0円譲渡企業様の費用

着手金・中間金・成功報酬まで無料です。

NDA秘密保持前提

候補先への実名開示は秘密保持契約後に限定します。

確認ポイント

買収監査

譲渡前に論点を整理しておくと、候補先との面談で強みが伝わりやすくなります。単なる売上・利益ではなく、許可要件と現場継続性を一緒に見せることが重要です。

許認可・登録	建設業許可、電気工事業登録、消防設備点検体制。許可業種、更新期限、営業所、経審、入札資格、主任電気工事士、消防設備士・点検資格者の在籍状況を整理します。
人員・資格	営業所技術者、主任技術者、監理技術者、施工管理者。資格者が代表者に偏っていないか、退職予定者がいないか、譲渡後も許可・現場配置の要件を維持できるか確認します。
現場・安全	安全書類、グリーンファイル、KY、作業員名簿、CCUS。元請けの安全基準に対応できる体制、協力会社の社会保険、事故履歴、是正履歴をまとめます。
収益・案件	保守契約、元請け比率、追加変更、未成工事。年間契約とスポット工事、特定元請け依存、粗利の高い工事領域、赤字現場や未収リスクを分けて把握します。

次のステップ

設備工事会社の譲渡では、現場を守る条件設計が重要です。まずは状況をお聞きし、進め方を整理します。