設備工事会社の企業価値診断

利益だけでなく、保守契約、資格者、施工管理体制、協力会社網、許認可、代表者依存度を踏まえて概算価値を整理します。

企業価値診断の要点

買い手候補が確認する評価項目。

完成工事高、実質営業利益、役員報酬、外注比率、材料費率、保守契約の粗利を分けて整理します。

営業所技術者、主任・監理技術者、施工管理者、協力会社、元請け・管理会社との関係を確認します。

保守契約の更新需要、省エネ改修、老朽設備更新、対応エリア、採用余地、協力会社網を評価します。

必要資料

買収監査

譲渡前に論点を整理しておくと、候補先との面談で強みが伝わりやすくなります。単なる売上・利益ではなく、許可要件と現場継続性を一緒に見せることが重要です。

許認可・登録	建設業許可、電気工事業登録、消防設備点検体制。許可業種、更新期限、営業所、経審、入札資格、主任電気工事士、消防設備士・点検資格者の在籍状況を整理します。
人員・資格	営業所技術者、主任技術者、監理技術者、施工管理者。資格者が代表者に偏っていないか、退職予定者がいないか、譲渡後も許可・現場配置の要件を維持できるか確認します。
現場・安全	安全書類、グリーンファイル、KY、作業員名簿、CCUS。元請けの安全基準に対応できる体制、協力会社の社会保険、事故履歴、是正履歴をまとめます。
収益・案件	保守契約、元請け比率、追加変更、未成工事。年間契約とスポット工事、特定元請け依存、粗利の高い工事領域、赤字現場や未収リスクを分けて把握します。