情報セキュリティ方針

設備工事会社のM&Aでは、社名、財務、従業員、取引先、元請・下請関係、現場、保守契約、許認可、資格者、未成工事など、漏えい時の影響が大きい情報を扱います。当センターは段階開示とアクセス管理を徹底します。

最終更新日：2026年7月8日

相談段階、ノンネーム資料、秘密保持契約後の詳細資料、デューデリジェンス資料、契約関連資料を区分し、開示目的、開示相手、開示範囲、保管先を明確にします。

案件情報にアクセスできる担当者・外部専門家を必要最小限に限定します。資料送付前には宛先、権限、共有設定を確認し、不要な閲覧・転送を防ぎます。

候補先へは、匿名概要、秘密保持契約、詳細資料、面談、デューデリジェンスの順に段階的に情報を開示します。社名開示や詳細資料提供は、原則として事前確認を経て行います。

主任技術者・監理技術者、電気・管・消防施設等の許認可、保守契約、協力会社体制、未成工事、瑕疵・保証、元請との取引関係は、譲渡後の継続性に関わるため慎重に管理します。

サーバー、メール、フォーム、クラウド、専門家等へ委託する場合は、委託目的、取扱範囲、秘密保持、再委託、削除・返却、事故時連絡について確認します。

決算書、工事台帳、契約書、従業員名簿、取引先一覧など重要資料の送付前には、送付方法、パスワード、共有期限、閲覧権限、送付先を確認します。通常メールでの添付が適切でない場合は、別の共有方法を案内します。

案件の進行、契約管理、法令対応、トラブル防止に必要な範囲で情報を保管します。不要となった資料は、法令・契約・紛争対応上必要なものを除き、削除、返却、匿名化、アクセス制限を行います。

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等が疑われる場合は、影響範囲を確認し、関係者への連絡、再発防止、必要な法令上の報告・通知を行います。

基本方針	関係法令、個人情報保護委員会ガイドライン、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、秘密保持と説明責任を重視します。
対象情報	個人情報に加え、社名、財務、取引先、従業員、許認可、資格者、工事台帳、保守契約、協力会社、未成工事などの機密企業情報を対象にします。
相談窓口	苦情・相談窓口 / 03-4560-0084

情報管理の基本方針