情報セキュリティ方針

設備工事会社のM&Aでは、社名、財務、従業員、取引先、元請・下請関係、現場、保守契約、許認可、資格者、未成工事など、漏えい時の影響が大きい情報を扱います。当センターは段階開示とアクセス管理を徹底します。

最終更新日：2026年6月17日

相談段階、ノンネーム資料、秘密保持契約後の詳細資料、デューデリジェンス資料、契約関連資料を区分し、開示目的、開示相手、開示範囲、保管先を明確にします。

案件情報にアクセスできる担当者・外部専門家を必要最小限に限定します。資料送付前には宛先、権限、共有設定を確認し、不要な閲覧・転送を防ぎます。

候補先へは、匿名概要、秘密保持契約、詳細資料、面談、デューデリジェンスの順に段階的に情報を開示します。社名開示は原則として事前確認を経て行います。

主任技術者・監理技術者、電気・管・消防施設等の許認可、保守契約、協力会社体制、未成工事、瑕疵・保証、元請との取引関係は、譲渡後の継続性に関わるため慎重に管理します。

サーバー、メール、フォーム、クラウド、専門家等へ委託する場合は、委託目的、取扱範囲、秘密保持、再委託、削除・返却、事故時連絡について確認します。

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等が疑われる場合は、影響範囲を確認し、関係者への連絡、再発防止、必要な法令上の報告・通知を行います。

基本方針	関係法令、個人情報保護委員会ガイドライン、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、秘密保持と説明責任を重視します。
相談窓口	苦情・相談窓口または hamada@ma-mado.com