中小M&Aガイドラインの遵守について

株式会社M&A Doは、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月）」の趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、利益相反、営業・広告、情報管理、最終契約リスクを分かりやすく説明します。

最終更新日：2026年6月17日

当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬を含めて手数料をいただきません。大手他社で最低成功報酬2,500万円等が設定されるケースとの違いを明確に示します。

買い手企業様に手数料が発生する場合は、算定基準、最低手数料、支払時期、支援範囲、相手方手数料が条件に与え得る影響を契約前に説明します。

設備工事業の実情を踏まえ、誤認を招く表示、過度な期待を抱かせる表現、根拠のない価格保証、秘密保持を損なう営業を行わないよう管理します。

仲介・FAの違い、双方支援時の留意点、情報開示範囲、助言の限界、意思決定主体を明確にし、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。

譲受希望、資金力、実行体制、過去のM&A後の対応、反社会的勢力でないこと等を可能な範囲で確認し、不適切な買い手の排除に努めます。

経営者保証、役員借入金、許認可・資格者、従業員承継、保守契約、未成工事、表明保証、補償、競業避止などの重要論点を整理し、後日の不履行や認識違いを防ぎます。

参照資料	中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
関連方針	利益相反管理方針 / 情報セキュリティ方針